桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
言うまでもなく、公共交通は住民生活や地域経済社会のベーシックインフラであり、ウエルビーイングを実現する住みよいまちづくりには欠かせないものであります。既存公共交通と連携、協働しながら、近年、全国で広がりを見せつつあるＡＩや自動運転などの新たな技術を活用することで、地域の交通諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることが極めて重要であると考えております。
言うまでもなく、公共交通は住民生活や地域経済社会のベーシックインフラであり、ウエルビーイングを実現する住みよいまちづくりには欠かせないものであります。既存公共交通と連携、協働しながら、近年、全国で広がりを見せつつあるＡＩや自動運転などの新たな技術を活用することで、地域の交通諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることが極めて重要であると考えております。
質問事項１、市内で使える地域クーポンやキャッシュレス化による経済対策をでございますが、内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策及びコロナ克服新時代改革のための経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、
質問事項１、市内で使える地域クーポンやキャッシュレス化による経済対策をでございますが、内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策及びコロナ克服新時代改革のための経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、
だから、今までのやり方でいろいろ工夫されているのは理解するけれども、きちんと市民の税金を使って、あるいは住民生活に大きな影響を与えるような事業をやる際に、説明が届いているのか、あるいは地区の話でいえば、自治会が全ての住民の声を吸い上げた上で了解しているのか、役員がね、ということを皆さんよく知っているはずです、肌感覚として。
初めに、1)（仮称）大山田ＳＩＣの見通しについてでございますが、大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化につきましては、本市の優れた交通条件を生かす形で、企業誘致の促進による確固たる財政基盤の確立を目指すとともに、災害時、緊急時におけるリダンダンシーの確保、周辺道路における渋滞緩和、住民生活の利便性向上といった整備効果につながるものと考えております。
国内におきましても、今年も猛暑に見舞われ、また、毎年のように局地的な豪雨による大規模災害が頻発をし、住民生活に多大な影響が生じることも多く、尊い命が失われるケースもございます。このような状況を食い止めるために、温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素の排出量を削減する脱炭素社会への転換は不可欠であり、私自身も、このような状況を深刻に受け止め、本市でも昨年ゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。
そこで、スマートインターチェンジの設置につきましては、関係機関による準備会や地区協議会を経て、国による高速道路への連結許可を要しますことから、現在、国・県、中日本高速道路株式会社などの関係機関と企業誘致の促進のみならず、災害時、緊急時におけるリダンダンシーの確保、周辺道路における渋滞緩和、産業活動の支援及び住民生活の利便性の向上、観光、レジャーの促進など、現状の課題並びに効果といった形で広域的な検討
このように、本市における東海道は、歴史的、文化的価値のある東海道と住民生活に密着する生活道路という、大きく二つの側面を有しておりまして、本市としましては、これら二つの要素はいずれも欠くことができないものであると認識のほうをしてございます。
駅前の再開発につきましては、立地適正化計画であったり中心市街地活性化基本計画であったりと、そういったところにも位置付けておりますし、市街地再開発の基本計画では、まちのにぎわい、観光、交流機能創出と、それから住民生活環境の向上ということを目的として、ＡＢＣそれぞれ施設に目的をもって計画がされております。
その後、水需要の減少、施設・管路等の老朽化が進むなど、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、国からは、公営企業が将来にわたって、住民生活に重要なサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、経営戦略の策定が求められております。 本市におきましても、平成28年３月に最初の桑名市上下水道事業経営戦略を策定し、平成29年、2017年７月に平均28％の値上げとなる料金改定を実施いたしました。
こうした流れを受けまして、首都圏をはじめ主要都市からのアクセスの向上を見据えまして、首都圏への一極集中を是正し、地域経済や住民生活の拠点づくりを促進し、世界の成長や新たな需要を取り込みながら、東海圏におけます西の中枢都市としての存在感を発揮していくということが必要であると考えてございます。
それを活用して、観光、交通、防災、住民生活など、地域の様々な課題を解決し、誰もが住みやすい、住みたい場所で快適に住み続けるという目標を掲げています。 先ほど言いました、当町は、山間地域という部分にも当てはまると思います。そういった部分で、三重県との、この連携事業、今後のですね、事業の協力を考えられないか、企画情報課長、よろしくお願いします。
まずは、感染爆発の第５波が住民生活を脅かす中、感染者への対応に日々、御尽力されてみえます医療従事者や消防職員、行政職員など、すべての関係者の皆様に対して、深く敬意と感謝を申し上げます。 患者の命を守る活動の現場では、自身も感染リスクを抱えた中での激務だと考えます。皆様にはどうか御自愛を忘れず、コロナ対策、体調管理に留意いただきますよう、よろしくお願いいたします。
住民生活、社会経済活動に影響を来すなど、雨の降り方が、集中化、激甚化する傾向でございます。 １時間雨量50mm以上の豪雨の発生回数は、昭和50年代は平均174回でしたが、平成20年から平成29年には平均238回となり、約30年前の1.4倍に増加しております。
住民にとって影響の大きい支所廃止という事案は、自治基本条例第26条第３項の同意権、すなわち同意事務に関する規則に規定されている当該地域において行われる住民生活と関わりが深く、重大な影響が及ぶと考えられる事務として、市が当該地域に設置・運営する公共施設のうち、市長が必要と認めるものという同意事務の対象に私はこの支所もなると考えております。
自治協議会に与えられている権能の中で、特に第３番目に、住民生活と関わりの深い市の事務で、当該地域に重大な影響が及ぶと考えられるものについて、あらかじめ住民自治協議会の同意を得るものとするという、そのことに当てはまった説明会という位置づけですか、伊賀市の考え方は。 ○委員長（中谷一彦君） 総務課長。
次に、2)でございますが、議員からも御紹介のとおり、平成27年には国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、省エネルギー家電等普及促進事業を実施いたしました。この事業は国の交付金を活用した事業ですので、この年度限定で実施をいたしましたが、市民の皆様の関心も高く、省エネ家電購入推進、ひいては地球温暖化防止対策の一助となったと考えております。
まず、交付金を活用して行う事業につきましてでございますが、この交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業を交付対象とし、当町に対しては、１億４,１４４万６,０００円を交付限度額とした割当てがなされております。
住民生活にどんな影響を及ぼすのか、どうなるかというふうなことについて、十分な評価というふうなものが必要であると考えております。 また、これに加えて、少子化社会においては学生をどのように確保するかという問題がございまして、近隣市町におきましても、大学、専門学校、多くの学校がございますので、そのような様々な教育機関との関係、その調整という点も考慮していかなければならない。
○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策並びに国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策として、地方公共団体が地域の実情に応じて作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や、住民生活の支援等を通